建設業許可新規申請

　建設業許可の新規申請は当事務所にお任せ下さい！！

申請書類の作成から、管轄庁への申請まで、すべての手続きを当事務所が代行いたします。

建設業許可新規申請報酬額

　　　　（知事一般個人許可）　 84,000円

　　　　（知事一般法人許可）　105,000円

※管轄庁に収める証紙代９万円及び各種証明書取得に要する実費は別途必要です。
※大臣許可・特定建設業許可もついても特価でお引き受けいたします。お問い合わせ下さい。

　建設業許可は取得して終わりではありません。許可を維持していくためには、今後営業を行っていく上で生じる様々な変更事項につき適正に変更届を申請し、また５年に一度許可の更新申請を行う必要があります。
　当事務所は、許認可申請だけを専門とする行政書士事務所とは異なり、司法書士事務所でもありますので、許認可の変更届の前提となる、会社の各種変更登記にも併せて対応することができます。また、弁護士・税理士・社会保険労務士など、他士業にも幅広いネットワークを保持しておりますので、ご依頼人様のあらゆるニーズに対応することが可能です。

　建設業許可取得をお考えであれば、是非一度当事務所にお問い合わせ下さい。
　お問い合わせは何度でも無料です。

手続きの流れ

１．お申込

お問い合わせフォームもしくはお電話（072-227-1906）にてお申込ください。

２．許可要件の確認

お電話・Eメールにて建設業の許可申請の要件が満たされているかを確認のうえ、ご来所頂くかもしくは資格ある専門家が営業所までお伺いいたします。
その際に建設業許可申請についての詳細なご説明と、以下のような書類を確認させていただきます。

• ５～７年分の確定申告書
• 工事契約書・注文書又は請書、請求書等
• 法人の場合、履歴事項全部証明書・定款

３．手続き費用のお預かり

面談及び証明書類を精査したうえで、建設業許可取得が可能となった場合、手続き費用の全額をお預かりさせていただきます。これまでに前例はありませんが、万一建設業許可が不認可となった場合には、手続き費用は全額返還いたします。

４．申請書類の作成・管轄庁への申請

当事務所で申請書等のすべての必要書類を作成し、管轄庁へ申請いたします。申請まで完全代行で行いますので、ご依頼人様が管轄庁へお越しいただく必要はありません。

５．許可通知書の送付・申請書副本のお渡し

許可申請書を管轄庁に提出してからおおむね一ヶ月ほどで許可は認可されます。大阪では許可通知書は代理人宛ではなく、直接許可申請者たるご依頼人様宛に郵送されます。許可申請で提出した申請書等は、全て同じものをお控えとして（申請書副本）お渡しいたします。

お気軽にご連絡ください。お問い合わせは何度でも無料です。

ご相談の内容を外部にもらすことはございません。ご安心してお問い合わせください。